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所長の税務相談室七回目(生前贈与に対する精算課税の活用)

(社長)
 先生、私は家内と私の父と3人で同居しています。土地と家は父の物で家内は私の家に嫁いでから私の母とも長年一緒にこの家で生活しておりました。今は父の介護に追われています。私には姉と妹がおりますが二人とも父と折り合いが悪く遠方に住んで家のほうには一度も訪れません。自分が亡くなったときに家がどうなるのか父が心配しており私に生前に贈与したいと申しておりますが、贈与になると贈与税が高額になると思います。そこでどのような処理にするのが最善なのか知りたくて相談に参りました。
(所長)
 社長確かに贈与税は高額ですが、相続時精算課税という制度を適用することにより贈与税を大幅に減額できることができます。

(社長)
  先生、それはどのような制度で私でも適用があるのでしょうか?
 
(所長)
 社長、相続税時精算課税は親の年齢が65歳以上でかつ、子の年齢が20歳以上の場合に適用できますので、お父上が現在75歳で社長が46歳ですから大丈夫です。但し、相続時精算課税の控除金額は2500万が限度なので贈与財産のうち2500万円を越える部分は20%の税率で贈与税が課税されます。しかし、相続時精算課税は相続税の暫定課税なので相続時に相続税の申告書の提出の際に、精算されます。そのため、お父上の相続財産の金額が基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)以下でしたら相続税の申告書の提出を要件に還付してもらうことが出来ます。
  
(社長)
 先生、父も贈与税の負担が少なくなるなら生前に私に土地、建物を贈与したいと言っておりましたので、その手続きをよろしくお願い致します。
  
(所長)
 社長、わかりました。早速知り合いの司法書士と相談して贈与の登記をしますので、必要な書類を後で連絡いたします。
  
(社長)
 先生、よろしくお願い致します。