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所長の税務相談室五回目(海外の相続資産の取扱い)

(社長)
 先生、父の葬儀の折には色々お骨折り頂きありがとうございました。相続税の申告期限は10ヶ月ありますので、まだ先の事と思っておりましたら早いものでもう2ヶ月も経過してしまいました。先月先生から父の遺産が1億2千万円ほどであると連絡を受けましたが、実は書類を整理しておりましたら、生前父が購入した2,000uハワイの土地があることが判明しました。このことはまだ先生にご連絡しておりませんでしたが、どのようにすればよろしいでしょうか?
(所長)
 社長、相続財産の確認を早めに行われてよかったですね。成る程2,000uの土地を見ますとこの土地は別荘地のようですね。

(社長)
  先生、この土地は父が平成2年に1000万円程で購入したものです。
 
(所長)
 社長、早速相続財産に入れないといけませんので、所轄のA税務署におもむいてください。そうしますと税務署の方でハワイに照会して現地時価の問い合わせをします。又その折に米国の相続税が非居住者(アメリカに居住してない人)扱いとして決定されます。
  
(社長)
 先生、ハワイの土地についてどのような取扱いとなるのでしょうか?
  
(所長)
 社長、ハワイの土地は時価ベースで評価する事となりその時価で評価した財産を現在国内にある財産1億2千万円に加算して相続財産の総額とします。その上で米国で支払う税額は外国税額控除として相続税から引く事となります。
  
(社長)
 先生、ハワイの土地が相続財産に加算されることが分かりましたが、先生の話の時価ベースの評価とはいくらなのでしょうか?それは購入価額とは違うのでしょうか?
  
(所長)
 社長、日本では土地の評価を路線価方式又は倍率方式により行いますが、ハワイでは購入価額で無く現在の時価で評価を行います。従って、ハワイの所轄税務署で相続税の課税後、その評価額を時価ベースの評価額として、日本の相続税の計算を行います。