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所長の税務相談室四回目(平成20年4月改正の新リース基準について)

(社長)
 先生当社でコンピューターのリースを今期9月に契約しようと思っていますが、リース取引について改正があったと、聞いていますが如何でしょうか?
(所長)
 社長、リース取引について取引開始初年度にリース料総額部分の消費税を一度に控除する事になりました。(会社にとって有利ですね!)リース料を賃貸借料として経理する場合も同様の取扱いとなります。

(社長)
  先生、全てのリース取引について取扱いが変わったのですか?
 
(所長)
 社長、平成20年4月1日以後に契約するリース取引については、売買取引があったものとして法人税の計算が行われます。これに伴い消費税についてもコンピューターの引渡しがあったときに売買取引があったものとして取り扱われます。リース資産の取得日はリース取引開始の日でなく、契約日が基準となります。
  
(社長)
 先生、当社の経理処理はどうなりますか?
  
(所長)
 社長、当社は「中小企業の会計に関する指針」によりリース取引について今まで通りリース料を経費処理する方法もできますが銀行に対する対応とか、税法との処理を一致させるため、当社はリース資産を資産計上し減価償却費として経費処理する方がいいと思います。
  
(社長)
 先生、リースのコンピュータを会社が資産として計上した場合償却資産税はどのような取扱いとなるのでしょうか?
  
(所長)
 社長、償却資産税は今まで通り貸し手(リース会社)が納付することになるので当社の負担はありません。尚、リース取引については税法上色々な取扱いがありますので具体的なものになってきましたら当社に訪問し詳細な打ち合わせを致したいと思っております。
  


        国税庁で上記の説明をしております。