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所長の税務相談三十九回目 (貸家処分に対する譲渡費用)

(社長)
 先生、私も高齢になり身辺整理を少しずつしていこうと思っています。まず都内にある貸家を今回処分しました。税務の見通しをお教えください。
(所長)
 社長それは良い決断ですね。お話を伺いましょう。
(社長)
 去年から交渉してやっと処分が出来ました。だいぶ前から貸していたもので、不動産屋を通さないで賃貸契約を交わしたものですから契約内容にだいぶ不備があり、弁護士を仲介に入れてもらい交渉しました。
(所長)
 社長ところでどのような内容で収拾したのでしょうか?
(社長)
 不動産の場所が都内であったので売却価格が9000万円になりました。30年ぐらい前に3000万円で購入したものです。今回は建物が古いので実質的には土地のみの価格でした。家賃は月30万円でしたが立ち退き料が大変で交渉が難航しましたが最終的に1000万円で決着しました。また買主の要望で建物の取り壊しをしました。その取り壊し費用が500万円かかりました。建物の登記や測量の費用として50万円ぐらいかかりました。弁護士さんには色々お願いして交渉して頂いたので500万円支払いました。この場合来年の譲渡所得の金額はどのように計算しますか。
(所長)
 社長、不動産の売却収入から差し引かれる取得費は、譲渡時点の建物の残存価格と土地の取得価格です。その他に支払った立ち退き料、登記や測量の費用また、取り壊し費用が譲渡費用になります。そして、社長のお話から弁護士費用は実質的には不動産の売買の仲介手数料に該当すると思われますので、譲渡費用として認められます。以上が譲渡費用になります。
(社長)
 先生よく理解しました。それだとあまり税金は出ないと思うので来年の申告はよろしくお願い致します。