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所長の税務相談三十八回目 (海外資産の相続について)

(社長)
 先生、生前お世話になった父が今年志望し葬儀の際に色々とお手伝いをいただき有り難うございました。先生もご存知の通り父は会社の代表を私に譲ってから老後は海外で優雅に暮らしたいと母と一緒にカルフォルニアに移住していました。しかし3年前に体調を崩し母と一緒に日本に帰りました。
(所長)
 そうですね、何回か事務所に来ていただき資産売却の件で相談を受けました。
(社長)
 実はその件ですが、父は先生に相談しつつ、以前に購入したカルフォルニアの土地、建物を処分しようとしていましたが間に合いませんでした。
(所長)
 その土地と建物は居住用に買ったようですが、今は3年以上誰も住まず別荘になっていますね。
(社長)
 その土地と建物は2千万円ぐらいで購入したものですが、その財産の評価等について教えて頂きたいと思います。
(所長)
 社長、海外所有の財産も原則的には相続税の財産評価通達によって評価します。ただし、このようにカルフォルニアにある土地建物ですから日本の財産評価通達の通常の評価方法だと評価できないと思います。この場合は、売買実例価額又は、精通者意見価額等を参考に評価することになります。お金がかかりますが、一般的には不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することになります。又、課税上弊害にならないことを前提に取得価額又は譲渡価額を基に評価することもあるので、お父さんが売却依頼をしていた現地の不動産屋さんにその売買依頼価額を聞いてもらえますか。私の方でも、所轄税務署を通じてカルフォルニア所轄税務署に連絡して頂き時価を調べてもらいます。
(社長)
 私は不動産屋に連絡してみますが、先生も税務署に連絡して調べてもらえませんか?それと今回海外でも相続税が課税される場合、私が支払う相続税から海外で支払った税金を控除することはできるのでしょうか?
(所長)
 社長、大丈夫です。相続税は二重課税はありませんので、納付する相続税から引くことが出来ます。
(社長)
 色々と面倒でしょうが、10ヶ月以内に申告と納付をしなければならないので、よろしくお願い致します。