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所長の税務相談三十七回目 (海外居住親族に対する扶養控除)

(社長)
 先生、ご存知の通り娘二人がアメリカで勉強中なのですが、もう3年になります。もう少しいると言っているので生活費他教育費等を送金しています。今年の年末調整では海外に住んでいる人を扶養控除とするためには色々書類が必要になったと、事務担当者から聞いたんですが、どのようなことなのか具体的に教えていただきたいです。
(所長)
 社長もお嬢さんがアメリカに留学して色々心配だと思います。早く帰国するといいですね。でも、色々と勉強するのも将来のために必要なことと思います。そうですね、海外居住者を扶養親族として扶養控除を受けるためには、今年から改正になったのですが、まず送金関係の書類の保管が必要となりました。送金関係の書類とは銀行から為替取引等により社長から娘さんに送金したことが明らかになる送金票等をもらうことです。また娘さんはその送金を受けた金銭で生活費他教育費に充てたこと、その都度明らかにすることです。(学校の領収書や家賃等の領収書です。)又複数回送金を行っている場合は、原則として全部の送金関係の書類を提出となっていますが、社長の場合アメリカ一国でするので送金回数が3回以上となる場合は、一定の事項を記載した明細書と年の最初と最後に送金した時の関係書類を扶養控除等申告書に添付すれば良いということになっています。しかし、省略して送金関係の処理は社長が保管していなければなりません。ただし、娘さんが二人アメリカにおりますので、一人を代表として、その方のみ送金してはだめになります。各人の生活費や教育費に充当するためなので、支払の必要の都度各人に送金したことを明らかにすることとされていますので、扶養控除の適用を受けるためには、この書類がないと受けれないので必ず提出をお願い致します。
(社長)
 先生よくわかりました。送金は今まで姉の方へ一括で振り込んで、それを二人で分けてもらっていたのですが、今後はその方法はダメになりますね。なかなか厳しくなって来たのでよく注意します。