トップ  プロフィール  事務所案内 所長の税務相談室 所長の一言コラム  リンク集


所長の税務相談三十六回目 (相続時精算課税制度の活用)

(社長)
 先生今日私の友人のことでご相談に参りました。先生もご存知の通り私は妻と子供二人それと母親とで住んでおります。私の友人に幼い頃より両親とともに家族同様の付き合いをしておりまして、兄弟のように育ちました。その友人は現在イギリスに在住しイギリスの国籍を取得してイギリス人と結婚し子供も二人おります。但し母親が現在80歳で施設も入らず1人で近所に住んでいて生活しております。私の妻もたまに声をかけたり母親が親身なお付き合いをしております
(所長)
 そうですか、高齢で施設にも入らず1人で生活するのも大変ですね。
(社長)
 友人も母親が心配で毎日電話を掛けているようです。私にもたびたび連絡して来ます。その友人には兄が1人いましたが、だいぶ前に亡くなり、消息の分からない子供が二人います。心配なのは友人の母が住んでいる宅地がその母の名義で家屋が友人の名義になっていることです。ゆくゆく友人も日本に帰るかわからないと言っており、その宅地について、相続時に混乱事態が起こらないよう事前に土地だけは友人の名義にしておきたいとその友人の母も言っています。その相談を受けたんですが、どうすればよいでしょうか?
(先生)
 社長もいろいろ相談を受け大変ですね。その友人も相続時に兄の子供が代襲相続人としてその宅地の一部を相続したいと主張されたら困りますね。すっきりと土地と建物を一体として所有していることが望ましいと思います。おすすめは、相続時精算課税であります。
 相続時精算課税は贈与者が60歳以上で受贈者が20歳以上の直系家族間の贈与であることが要件です。
 その場合、贈与時に課税価額が2,500万円以下であれば贈与税が発生しません。ただしこれを超える部分は贈与税が発生します。
 相続税申告の時にすでに友人名義である土地を贈与時の課税価格で相続財産として取り組み相続税を計算する制度です。土地そのものは友人の所有に変化はありません。
 贈与税の申告の際友人は、イギリスに住んでいるので、誰か納税管理人を選択して申告手続を依頼することが必要です。
(社長)
 先生わかりました。早速イギリスの友人と近所に住んでいる母親にお話をします。又具体的に決まりましたら、よろしくお願い致します。