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所長の税務相談三十回目(復興特別法人税について)

(社長)
 先生この度震災の復興のための財源として各法人から特別に税金を徴収すると新聞に記載しておりましたがどの様なことですか?
(所長)
 社長、国は財源が無いので災害の復興に対して国民から負担してもらうことを考えました。従って法人も個人も負担するのですが今回は法人の場合について説明します。社長のところでも今年5月に会社で法人税を納付しました。このように法人税額(各種控除前の税額以下同じ)が発生する場合についてのみ復興特別税が生じます。その期間は原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3事業年度です。
(社長)
 先生では税金の計算はどうなるのでしょうか?
(所長)
 社長、特別税の計算は通常の法人税率の10%が上乗せとなります。但し、復興税制は源泉所得税にも発生します。その税額は通常の源泉所得税額に2・1%を上乗せして徴収されます。
(社長)
 先生、税務署にはどのように申告するのでしょうか?又何か特別な方法があるのでしょうか?
(所長)
 社長、復興特別法人税の申告は通常の申告と同様事業年度終了後2月以内に所轄の税務署長に申告しなければなりません。但し通常赤字で法人税が無い場合には申告が必要ありません。でも、法人税が無い場合でもすでに納付した復興特別源泉所得税があれば復興特別法人税の申告をして還付を受けることができます。さらに課税標準の法人税がないといって申告しなかった場合、後日修正申告を行って課税が発生した場合は無申告加算税が発生するのでなるべくなら申告しておいたほうが良いと思います。