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所長の税務相談室三回目(社員旅行の税務について)

(社長)
 先生今期は業績が良好で大きく利益が計上できそうです。そこで決算まで後三ヶ月足らずとなり、社員の働きに報いるため社員の慰安旅行として海外を考えていますが、どうでしょうか?
 
(所長)
 社長、社員旅行を税務上福利厚生費として取り扱うには色々な規制があります。海外旅行の内容はどのように考えていますか?

(社長)
  先生、先日社員にアンケートを取りまして会社の業務日程を考えてカナダかアメリカあたりを考えています。
 
(所長)
 社長、社員旅行を福利厚生費として処理するには「実質的な判断」と「形式的な判断」とがあります。実質的な判断としては、その旅行の企画、立案、主催者、目的、規模、行程、従業員等の参加割合、負担金等を総合的に考えて実態に即した判断を行う事となっています。形式的な判断としては、海外における目的地の滞在日数が4泊5日以内で社員旅行の参加者が従業員等の50%以上でなければなりません。
  
(社長)
 先生、社員旅行も福利厚生費として経費に計上するにはなかなか大変ですね。今回の社員旅行は実は従業員からの発案なので社員の大部分が参加すると思います。4泊5日ですとカナダやアメリカは無理があると思うので、やはりハワイやシンガポール位がよさそうですね。さっそく社員と目的地選考の打ち合わせを致します。そこで旅行に際し会社の負担金はどの程度にすればよろしいでしょうか?
  
(所長)
 社長、社員旅行の会社負担金は実質的判断になると思います。過去の裁決例では「シンガポールへ3泊4日で1人当り454,000円」「カナダへ4泊5日で一人当たり520,000円」等が福利厚生費として否認され役員は賞与、従業員は給与と判断される事例がありますので、一人当たり18万円以下の負担額が福利厚生費で妥当ではないかと思われますが一律に金額では決められないので事前によくチェックしましょう。
  
(社長)
 先生、また社員のこずかいを考えなければならないので、決算賞与を支給しようかと思っています。そのときの税務と社会保険の処理もよろしくお願いいたします。
 今回の旅行は皆が楽しみにしているのでよろしくお願いいたします。