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所長の税務相談二十八回目(住宅資金の贈与について)

(社長)
 先生、ご存知のように私の息子(長男)が名古屋の会社に勤務しています。今度結婚後10年目でやっと孫が誕生しました。それを機会に名古屋に永住したいと、名古屋で家を購入したいと言ってきました。そこで私達で住宅資金の資金援助をすることになったのです。
(所長)
 社長、お孫さんの誕生日おめでとうございます。でも、東京で事業を営んでおりますので私としてはこちらにに帰って来て事業を引き継ぐのが最も良いと私に思えるのですが、しかし本人の考えもありますので残念です。
(社長)
 先生、そこで私なりに色々考えてみたのですが、税金のことがあまりよく理解できません。その辺のところをお教えいただきたいと思います。
(所長)
 社長、贈与の場合はケースバイケースで複雑です。単純な金銭贈与もありますし、相続時精算課税制度という税制独自の制度を利用する方法もあります。住宅建築の予算やお子さんの貯金の状況、社長の資金援助可能性等色々考えられますが具体的にはどの様なものですか?
(社長)
 先生、具体的には私から2,000万円、妻から1,000万円を贈与して後4,000万円は自己負担で建築する予定です。
(所長)
 社長、平成24年度の税制改正で住宅資金贈与の非課税枠は1,000万円ですが省エネ耐震性住宅を建築する場合は1,500万円までが非課税となります。非課税を越える部分については相続時精算課税制度の2,500万円の枠を使えば社長と奥さんからの3,000万円の贈与は非課税となります。具体的に申告するときには適用要件に沿って書類の提出が必要ですが、基本的にはこの方法が良いと思います。