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所長の税務相談二十七回目(相続税申告期限と小規模宅地評価減について)

(社長)
 先生、今度は私の姉が亡くなりましてその件について相談しに訪問しました。
(所長)
 社長、それはご愁傷様です。それでは伺いますが、まず相続人関係はどうなりますか。
(社長)
 先生、姉には夫も無く子供も居ないため相続人は私たち兄弟5人です。
(所長)
 社長、相続人の関係は分かりましたがどの様な遺産がありますか。また相続人の間で話が進んでいればお話ください。
(社長)
 先生、姉が生前に、「私に万が一の場合はお世話になっている弁護士の先生がおりますので相談するように」と、伝言がありました。そして先日その先生を訪問しましたら遺言書を見せられましてその意志に基づいて話し合いが進んでいます。
(所長)
 社長、それは兄弟がもめず大変良いことです。
(社長)
 先生、その遺言書によると姉が住んでいたマンションが有るのですが私と兄弟二人の三人で相続するように指定されているのです。又、たまたま姉と私たち兄弟が連絡しなかったため死亡がわからず数ヶ月間音信普通だったのでマンションの管理人に連絡し警察官立会いの下で死亡が確認できました。それらの場合の税法の取扱いについて教えていただきたいのです。
(所長)
 社長、私は長年税理士業を営んでいるのでたまにはそのような事例を経験します。その場合は推定死亡日基準として相続人が死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内が申告期限です。又、三人でマンションを共同相続するようですが相続人又は配偶者に持ち家はありますか?
(社長)
 先生、私は持ち家ですが他の二人は賃貸物件に住んでいます。
(所長)
 社長、実は去年の税務改正により小規模宅地の評価減の適用が難しくなり、相続人又はその配偶者が居住用宅地を自己所有している場合80パーセントの評価減が適用されなくなりました。
(社長)
 先生、それでは私はマンションを相続しないで金銭により相続したほうが良いですよね。