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所長の税務相談室二十五回目(最近の法人企業の業績及び実態について)


 今回は、相談事例ではなく税務統計が発表されましたので最近の法人企業の実績及び実態について私なりに解釈いたしました。

  
  

@法人の数について
 平成21年度分(平成21年4月から平成22年3月までに決算を迎えた企業)法人は261,700社で、このうち連結親会社は820社。連結子会社は6,355社になっています。資本別に見ると60%が資本金1000万円未満の法人で、1000万円から1億円の間は38.9%でこの階層の法人が全法人の98.9%を占めています。

A法人税の納付状況
  まず欠損法人が過去最大を占め全法人の72.8%が赤字企業となりました。ちなみにこれは、前年より1.3パーセント上昇しています。
 
B特に気になる支出
 巷の景気を反映して交際費の支出が大きく減少し3兆円を割ってしまいました。過去のピーク時は6兆円台でしたので半分にもならない状況です。従って損金不算入の割合が39.5%と減少しました。但し寄付金については前年より1割増加し、5,467億円となっています。これは「ふるさと納税制度」等により企業の寄付意識の高まりを反映しているのではないかと思われます。又各種引当金が廃止されている中、貸し倒れ引当金が唯一残存していますが、その利用率は全法人の2割を超える程度です。
  
C役員報酬について
 役員報酬は資本金が1億円以下の企業では、その年報酬額は平均1,879万円です。その中で、黒字企業で調査をすると年平均、1,941万円になるようです。