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所長の税務相談二十四回目(少額減価償却資産について)

(社長)
 先生、今度決算上利益が大幅に計上できそうで、この際会社内のパソコンを全部買い換えようと思っているのですが一機約30万円弱となると思いますが如何でしょうか?
(所長)
 社長、今税法上少額減価償却資産(使用可能期間が1年未満又は買入価額が10万円未満の資産)や一括償却資産(取得価額が20万円未満で一括3年で償却)とは別に取得価額30万円未満の減価償却資産についてはその取得時に全額経費にできる制度があります。この制度は青色申告できる中小企業を対象としており、平成24年3月31日までに取得した資産が対象となりますので当社は平成23年3月31日決算なので適用ができます。来年早々には買い入れに向け審議したいと思います。
(社長)
 先生、この制度はパソコンの買い入れ以外にも適用があるのですか?
(所長)
 社長この制度は中小企業者の少額減価償却資産は取得価額が30万円未満の資産(少額減価償却資産又は一括償却資産の適用を受けた資産を除きます。)であれば、自由に選択することができます。但し、1事業年度(個人については1年)については300万円が上限になっています。この上限は少額減価償却資産について選択し、その合計額が300万円にならなければならないということです。
(社長)
 先生それでは、30万円未満であるかどうかはどのようにして判定するのですか?
(所長)
 社長その判定はその資産の通常一単位として、取引される単位ごとに行い取得価額には買入れする時の費用、例えばコンピューターの追加ケーブルの取得価額も含まれます。消費税の取扱いは会社の経理方法により異なりますが、当社は税抜き経理をしている為消費税額を含めないで判定しています。すなわち、購入価額309,750円(税抜き価額295,000円)でコンピューターを購入した場合、税抜き経理ですと30万円未満なのでこの規定を適用することができ、税込み経理を行っている場合は30万円超になるのでこの規定が適用することはできなくなります。
(社長)
 わかりました先生、ではこの規定の適用を受けるためにはどのような手続きが必要なのですか?
(所長)
 社長この適用を受けるためには法人税の確定申告書に別表16(7)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」の添付が必要です。個人の場合は、青色申告決算書の減価償却費の計算欄に措置法28条の2条の第1項の適用をしていること。その取得価額の合計明細は別途保管している旨を記載し、明細書を別途保管していれば明細書の提出を省略できます。