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所長の税務相談二十回目(パート収入に対する課税について)

(社長)
 先生、私の家内が介護のパートをやりたいと私に言ってきたのですがそこでパート収入がある場合の基本的な取扱いについてお聞きしたいのですが。
(所長)
 社長、奥さんのパート収入がある場合色々報道がされています。まず所得税は1年間の収入(いくつもの会社に勤務している場合はその合計)が103万円の場合給与所得控除と基礎控除があるので所得税は課されません。
(社長)
 先生、この場合私は今経営している会社からの給与がありますが私に対する所得税はどうなるのでしょうか?
(所長)
 社長、奥さんのパート収入が103万以下で他に所得がなければ、前に説明したとおり合計所得が0円となり配偶者控除を受けることができます。結果社長と奥さんとのダブルで税負担が軽減されます。
(社長)
 先生、妻がパート収入を103万円以下にすればいいのですか?住民税はどうなりますか?
(先生)
 社長、住民税の計算も基本的には同様ですが、基礎控除が所得税より低く33万円なのでパート収入が98万円以下でなければ課税が生ずる場合があります。
(社長)
 先生、私は今の会社の社会保険に加入していますが、妻のパート収入があっても妻を今まで通り扶養でよろしいのでしょうか?
(先生)
 社長が会社に在籍しているので通常奥さんが被扶養者となり保険料の負担は生じませんがパート収入が130万円以上(60歳以上または身障者は180万円以上)の場合は、奥さんも社会保険料の負担が生じるので注意しなければなりません。
(社長)
 先生、妻が働きすぎて103万円を超える場合は必ず課税が生じるのでしょうか?
(先生)
 社長、奥さんの収入が98万円を超えるとその収入に応じ所得税、住民税、社会保険料の負担が発する場合があります。但しパート収入が103万円を超え141万円未満の場合はその金額に応じて配偶者特別控除の規定により社長の所得から控除を受けることができます。以上のことから奥さんの税金や社会保険料の負担さらに社長の所得控除に伴う税負担の軽減等を勘案してパート収入を決めたほうが良いと思いますので、今度ご一緒に来所してください。