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所長の税務相談十七回目(社内融資について)

(社長)
 先生、当社も開業以来20年を経過しやっと会社としての体制を整えてきました。そろそろ必要なときに会社や従業員に対する会社からの融資をしようかと思っているのですが税法上どのような取扱いになるのでしょうか?
(所長)
 社長、社内融資制度(従業員や役員への金銭の貸付)に対する税務上の考え方は生活のための資金融資と住宅取得のための資金融資とに分けその取扱いは異なっております。
(社長)
 先生、生活のための資金融資はどのようになるのでしょうか?
(所長)
 社長、会社が役員や従業員に対し金銭を無利子で貸付又は低利子で貸付けた場合その貸付を受けた者は原則、有利な利率で借りれる事から経済的な利益が発生しますのでその部分を給与として課税されます。ただし、@無利子で貸付又は低利で貸付けた場合でも災害疾病等による臨時的な生活資金の貸付けの場合、A会社が合理的な貸付け利息を徴収している場合、Bその他借入れる者の経済的利益が少額な場合、には課税しなくてもよいとされています。
(社長)
 先生、災害はわかりますがAの合理的な貸付とBの利益が少額な場合とはいかなる事でしょうか?
(先生)
 社長、Aの合理的な貸付とは、役員又は使用人に貸付けた金額について、会社における借入金の平均調達金利等合理的と認められる貸付け利息を定め、これによって貸付ける場合を言います。Bの少額な場合とは、その事業年度中に受ける借入を行った役員又従業員の経済的利益が5,000円以下の場合が該当します。
(社長)
 先生、生活のための資金融資はわかりました。では、住宅取得のための資金融資はどのようになりますか?
(先生)
 社長、この場合役員と従業員では取扱いが異なります。
@役員の場合は会社が他から借入れてそのまま貸付けたことが明らかな場合はその借入れの金利その他の場合は貸付けの行った日の属する年の前年11月30日を経過するときにおける基準割引率に年4%の利息を加算した利息未満である場合はその差額相当分が経済的利益として所得税が課税されます。
A従業員の場合は利息として年1パーセント(基準利息)を徴収していたら課税されません。それ以下でしたら1パーセントとのその差額分のみ経済的利益として所得税が課税されます。