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所長の税務相談十五回目(欠損金の繰戻し還付)

(社長)
 先生、当社は前期業績がよく多額の納税を致しましたが、今期はリーマンショック以来受注がまったく無く大きな欠損になりそうです。以前、新聞に前期の税金が繰戻る制度ができたと書いてあったんですがどのような制度でしょうか?
(所長)
 社長、私も考えていたのですが、運よく去年の改正で今まで停止していた欠損金の繰戻し還付制度が中小企業者等に限り解除され復活する事となりました。欠損金の繰戻し還付制度は平成21年2月1日以降に終了する事業年度から適用されます。
(社長)
 先生、その制度は当社でも適用することができるのでしょうか?
(所長)
 社長、欠損金の繰戻し還付制度は法人の請求により当期に生じた欠損金を前期の所得に繰戻して前期の法人税額を還付してもらう制度です。この制度は地方税には適用が無いので次年以降の地方税と法人税との計算に差異が生じます。
 そしてこの制度は次の要件を満たしている必要があります。
(1)還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
(2)欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
(3) 上記(2)の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。
 そして、還付を請求することができる法人税額は還付所得事業年度の所得に対する法人税額(附帯税等を除く)に還付所得事業年度の所得に占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額となります。
(社長)
 なるほど、先生当社は受けるためには手続きはどのようにすればよろしいでしょうか。
(先生)
 社長、この欠損金の繰戻し還付は確定申告書と一緒にその請求書を提出した後、税務署長は請求の元となる欠損金の部分その他必要な事項について調査をしその請求額を限度として法人税額の還付又は欠損金の繰戻しによる還付請求は認められ無いことを書面により通知することとなります。今回は繰戻し還付の適用を受けるために、繰戻し還付の請求書を添付して申告を行います。
(社長)
 わかりました、先生よろしくお願い致します。