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所長の税務相談室十二回目(個人の住民税のメカニズムについて)

(社長)
 先生、今年になり給与を減額したので社会保険料や源泉税は大分減少したのですが、相変わらず住民税が下がらず困っています。住民税の計算はどのようになっているのでしょうか?
(所長)
 社長、住民税の計算は所得税の計算と異なり個人が自ら税額計算を行うのではなく、市区町村がそれぞれ各個人の税額を計算する賦課課税制度を採っております。
(社長)
 先生、私の給与が下がったのになぜ住民税は下がらないのでしょうか?
(所長)
 社長、所得税がその年の所得に対して課税するのに対して個人住民税は前年分の所得に対して課税する前年所得課税によっています。このため新規卒業者で前年に所得が無い場合は住民税が課税されない事となります。社長のように前年の所得が多いと今回給与を減額しても前年の所得を対象としているので住民税が多額に感じることとなります。
(社長)
 成る程、住民税が下がらない理由はわかりました。先生、では住民税支払い方法は色々あるのでしょうか?
(先生)
 社長、給与所得者の住民税については原則として所得税同様に給与から控除することとなります。これを特別徴収と言いまして当社で採用している方法です。しかしながら、小さな会社の場合は特別徴収が困難な場合があるので実務的な取扱いとして給与から控除しない場合もあります。給与から控除しない場合は、給与所得者がそれぞれの住所地の市区町村に申告をして各市区町村から交付された納付書によって納付することになります。これを普通徴収といいます。この場合徴収には給与所得者の申告が必要なので、各市区町村は現実問題としてなかなか徴収できずに困ってるそうです。
(社長)
 先生、当社で採用している特別徴収とはどのような方法でしょうか?
(先生)
 社長、特別徴収のばあい、その納付額は会社で計算をするのではなくそれぞれの給与所得者の住所地の市区町村から送付される「特別徴収税額通知書」に記載された金額を納付します。それは年税額を12等分して各月に割り振って納付することとなります。12等分して毎月の給与から差し引いて納付するため、所得税と異なり賞与から控除することはありません。
(社長)
 先生、私の住民税の控除額が高く給与手取額が思った以上に少ないのが良くわかりました。元気を出して前年より多く給与が取れるように頑張りたいと思います。