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所長の税務相談室十一回目(永年勤続記念品等について)

(社長)
 先生、当社も設立から先生の顧問を受け20年になります。設立最初から立ち上げて現在はスタッフが20名程になっております。当社が20年たったので永年勤続表彰を行い記念品等を支給したいと思っているのですがいかがでしょうか?
(所長)
 社長、良い考えですね!但し税務上の課税の問題が生じてきます。規定として次のようになります。「永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たりその記念品として旅行観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又は使用人が受ける利益で次に掲げるいずれにも該当するものについては課税しなくても差しつかえない」としています。
 @その受けた利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照し、社会通念上相当と認められること。
 Aその表彰がおおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者についてはおおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。
(社長)
 先生、たとえば記念品に変えて現金を支給した場合はどうなるのでしょうか?
(所長)
 社長、現金支給は金額の大小に係わらず所得税の課税対象となり源泉徴収も必要になります。すなわち賞与として取り扱われると思います。現金でなく商品券等も現金と同様に扱われます。
(社長)
 先生、現金等の金品は駄目ですね。では旅行券を支給した場合はいかがでしょうか?
(先生)
 社長、旅行券を支給した場合、条件をつけずに旅行券を支給した場合は商品券と同様課税となると考えられます。しかし旅行券の支給でも旅行のみの使用に限定しその旅行券の使用状況を管理して、次の条件に当てはまる場合は原則として課税されないことになっています。
 @旅行の実態は旅行券支給後1年以内とする。
 A所定の報告書に一定事項例えば、旅行日程、旅行先、旅行会社への支払い額を記載して旅行先等を確認できる資料の添付を取る。
 B1年以内に使用しない場合は返還させる。
(社長)
 先生、一緒に働いて会社を大きくしてくれた同士に対し心ばかりのお礼を上げるのにも色々と条件があるのですね。皆と相談しなるべく負担の無い範囲で行おうと思いますので具体的になりましたらまた相談のほうをよろしくお願い致します。