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所長の一言コラム五回目

※1 情報公開条例
 総務省令より情報公開条例の制定状況調査の結果が発表されています。このような情報は我々国民が常に関心を持っているのだという思いを行政当局に伝えるためにアクセスしたいものです。ちなみに都道府県と市町村を合わせた制定率は99,5%になります。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080801_1.html

※2 地上デジタル。
 私もいまいち関心が乏しいので一人乗り遅れていると思っていましたが、他の人々も同じで地上デジタル化は苦戦しているみたいです。
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080724_5.html
   

※3 アメリカの税金
 他国の税金が気になりだした今日この頃です。アメリカの所得税は連邦政府に納める連邦税と各州に納める州税があります。この州税はそれぞれ独自の税制を設けているので外部の者に情報が乏しいのですが、下記のサイトで個人に対する各州の所得税や消費税について説明しています。興味のある方はアクセスしてください。ちなみに、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州では個人所得に対する州税はありません。又ニューハンプシャー、テネシーでは配当所得と利子所得への課税のみで、給与所得は課税されません。
http://www.bankrate.com/yho/itax/state/state_tax_home.asp

※4 耐用年数の変更
 平成20年度税制改正により、現在に対応していないという理由から耐用年数が大幅に変わりました。必要な方は下記にアクセスしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/7142/index.htm

※5 公益法人改革
 政府の公益法人改革を受けて、国税庁も「新たな公益法人関係の税制の手引き」を発表しました。興味ある方は下記をアクセスしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

※6 5人に一人が65歳以上
 総務省より5人に一人は65歳以上であるという現在の状況を住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数から発表しています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080731_6.html