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所長の一言コラム一回目

※1国税庁は「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係 る家事充当金限度額の認定基準等について」一部改正を発表しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/080304/01.htm 

※2財務省からの資料ですが国民の公的負担率が公表されています。各国を比較して図 表をご覧下さい。但し、いつもながら韓国や中近東諸国、アイルランド等が入ってない のが不思議です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm   

※3国税庁が日中租税条約に規定する「みなし外国税額控除」の適用を継続しました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200326ch.htm   

※4厚生労働省から発表で第5回21世紀成年者、縦断調査の結果の概況が出ています。 現在の青年期の晩婚化が見えてくるようです。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=125503

※5総務省の日本の人口の推計が発表されています。。高齢化が顕著になっているのがよく分かります。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm

※6中小企業庁が下請業者の不満苦情のため「駆け込み寺」リーフレットを作成いたしました。いざとい う時は参考にしてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080324kakekomi.htm